令和4年度税制改正にて、現場の負担軽減を図るとともに、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現することを目的として「消費税免税制度」の改正が行われる予定となりましたのでお知らせいたします。（令和5年4月1日より施行予定）

また、「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会を下記日程にて開催されますので、ご周知の程お願いいたします。

■改正内容
①対象者の明確化
・ 外国人︓在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者等
・ 日本人︓国内以外に２年以上居住している者（在留証明・戸籍の附票の写しで確認）

②免税対象者判定の容易化
・ デジタル庁が推進しているVisit Japan Webでも本人確認ができるようになる。

■周知用ツール（添付ファイルご参照）
①周知用ポスター
免税店ポスター（全体向け）
免税店ポスター（日本人向け）
免税店ポスター（外国人向け）
②免税手続フロー（対象の日本人の店頭での入力方法）
【戸籍の附票の写し】消費税免税販売手続フロー
【在留証明】消費税免税販売手続フロー
なお①については現在、多言語翻訳（英・繁・簡・韓）中とのことなので、情報が入りましたらお知らせいたします。

■オンライン説明会
タイトル︓「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会
日　　時︓2022年12月22日(木)15:00-16:00
方　　法︓オンライン（Microsoft teams）
申込方法︓申込フォームより必要事項をご入力ください。
https://forms.gle/BC2XrS4qJujYtn6m6

なお2023年にもオンライン説明会を複数回開催予定とのことです。
詳細がわかりましたら改めてご案内させていただきます