IT導入補助金の公募期間延長について
令和3年度補正予算「IT導入補助金 複数社連携IT導入類型」につきまして、公募期間が延長されましたのでご案内いたします。
公募要領等、詳細につきましては下記をご確認ください。
■IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) ホームページ
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
■公募スケジュール
1次締切︓ 6月10日(金) 17:00 締切り済
2次締切︓ 8月19日(金) 17:00 締切り済
3次締切︓10月31日(月) 17:00
4次締切︓11月30日(水) 17:00
※4次締切を追加いたしました。
■概要資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
■お問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話︓0570-666-424 / 042-303-9749
<事業概要>
■事業名︓IT導入補助金 複数社連携型IT導入枠
■予算額︓生産性革命推進事業2,001億円の内数
■概要
中小企業のデジタル化を促進するため、従来のIT導入補助金(生産性革命推進事業の内数)を拡充し、個社支援に加えて、複数社をとりまとめてデジタル化を促進する「複数社連携型IT導入枠」を創設。
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、各個店のデジタル化や面的なデジタルマーケティングを行う取組を支援
する想定。
■スキーム
国→(交付金)中小機構→(委託)執行事務局→(補助)商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等
■補助対象経費(一例)
・ITツール︓会計ソフト・受発注システム・決済ソフト・EC
・ハードウェア︓PC、POSレジ、AIカメラ・ビーコン等
■補助率・上限額
・補助率︓1/2~3/4(対象機器や金額毎に設定)
・補助上限額︓3,000万円
■事業イメージ(例)
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、商店街内の個店にPOSシステム等を導入するとともに、街路や周辺エリアにAIカメラやビーコンなどの人流分析機器を導入し、外部専門家の助言等を受けながら、双方の消費動向データを掛け合わせて分析することにより、デジタルマーケティングにつなげる取組
公募要領等、詳細につきましては下記をご確認ください。
■IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) ホームページ
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
■公募スケジュール
1次締切︓ 6月10日(金) 17:00 締切り済
2次締切︓ 8月19日(金) 17:00 締切り済
3次締切︓10月31日(月) 17:00
4次締切︓11月30日(水) 17:00
※4次締切を追加いたしました。
■概要資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
■お問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話︓0570-666-424 / 042-303-9749
<事業概要>
■事業名︓IT導入補助金 複数社連携型IT導入枠
■予算額︓生産性革命推進事業2,001億円の内数
■概要
中小企業のデジタル化を促進するため、従来のIT導入補助金(生産性革命推進事業の内数)を拡充し、個社支援に加えて、複数社をとりまとめてデジタル化を促進する「複数社連携型IT導入枠」を創設。
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、各個店のデジタル化や面的なデジタルマーケティングを行う取組を支援
する想定。
■スキーム
国→(交付金)中小機構→(委託)執行事務局→(補助)商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等
■補助対象経費(一例)
・ITツール︓会計ソフト・受発注システム・決済ソフト・EC
・ハードウェア︓PC、POSレジ、AIカメラ・ビーコン等
■補助率・上限額
・補助率︓1/2~3/4(対象機器や金額毎に設定)
・補助上限額︓3,000万円
■事業イメージ(例)
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、商店街内の個店にPOSシステム等を導入するとともに、街路や周辺エリアにAIカメラやビーコンなどの人流分析機器を導入し、外部専門家の助言等を受けながら、双方の消費動向データを掛け合わせて分析することにより、デジタルマーケティングにつなげる取組